賠償問題日本語史料　PRO 史料抽出日本語訳, 1946-1948, 1981, 1984, 1995, undated

包括英國政府戰後賠償的會議記錄及報導、英屬馬來亞、新加坡、香港戰後賠償的資料、日本與他國締結條約及賠償的文章等。

－財務省で開催された会合の記録。1946 年 1 月 21 日。打印本 3 葉（影印本）。極東戦争被害請求委員会の提案を検討中で、英国法典が極東地域に適用できるかどうかと考えた。日文。"PQ 15. S. 8679/012/2" (Note 2)

－Pacific War Damages: Office opened for British claims. 1 Newspaper clipping (photocopy). 3 categories of people are eligible to make claims. Not accepting declarations of money loss, except the receipt is held by Japanese authorities. In English. "CHINA MAIL 10th June, 1947." With handwritten notes: 〈参考〉先の資料 L の一部. Attached with a post-it: 会計帳簿を抜いたあとはコピー不要 (Note 2)

－H. Palmer 致 Marshall 信函。翻訳者五百蔵達雄。1947 年 9 月 19 日。打印本（葉 1-6）（影印本）。マラヤとシンガポールは戦争災害の請求額を負担できないと予想し、英政府からの財政援助を求める提案がある。日文。"K50-2　55178/10/46-47"。有手寫筆記 (Note 2)

－A. G. グランナム致〇〇信函。1947 年 11 月 29 日。打印本 2 葉（影印本）。政府は戦争補償金を給付する余裕がなくて支払いできず、かわりに基金など成立するほうが提唱される。日文。"K49　官房資料 72/82/46　No. 081" (Note 2)

－A Creech Jones 致〇〇信函。翻訳者五百蔵達雄。1947 年 12 月 30 日。打印本（葉 1-5）（影印本）。マラヤと英国の財政状況を考え、戦争被害補償の費用、対象、援助の見積もりなど問題を論じた。日文。"K50-1　55178/10/47　No. 87" (Note 2)

－A Creech Jones 致〇〇信函。January, 1948。打印本 1 葉（影印本）。香港にはない戦争被害補償案と委員会の公表されない報告をまた送る。マラヤ総督への手紙をこの手紙に同封した。日文。"K50　55178/21A/47　No. 21" (Note 2)

－香港総督致シンガポール総督（unnummberd）信函。1948 年 4 月 27 日。打印本 2 葉（影印本）。香港で戦争被害補償問題委員を任命するが、公的資金からの補償を支払わないとする。代わりに無利息ローンと空港建設資金などを提供する。日文。有手寫筆記。"K50A" (Note 2)

－昭和財政史：終戦から講和まで，第 17 卷　資料（1）。大蔵省財政史室編。排印本 6 葉（影印本）。甲第 54 号証。日文。東京都：東洋経済新報社，昭和 56 年。頁 251-257 (Note 2)

－［昭和財政史：終戦から講和まで，第 1 卷，総説；賠償．終戦処理］。［大蔵省財政史室編］。排印本 14 葉（影印本）。日文。東京都：東洋経済新報社，昭和 59 年。頁 511-537 (Note 2)

－マレーシア、シンガポールの賠償問題。原不二夫。排印本 6 張（影印本）。日文。《季刊戦争責任研究》第 10 号（1995 年冬季号），頁 26-31, 78-79 (Note 2)

－ポツダム宣言；日本国との平和条約。排印本（頁 618-627）（影印本）。日文 (Note 2)

－報道機関に対する回答。打印本 1 葉（影印本）。戦争被害の損害総額は未算出。日本の賠償支払い可能性があって請求記録を残している。経費が歳出局に移管した。日文。有手寫筆記 (Note 2)